DXについて

「DX認定制度」認定取得

経済産業省からデジタルにより自らのビジネスを変革する準備が出来ている企業として「DX認定」をいただきました(2023年2月1日~2025年1月31日の2年間)。
左記の画像クリックで「DX認定制度 認定事業者の検索」へ遷移します。

取り巻く環境

当社は昭和25年(1950年)の設立以来、伝導機事業から始まり、お客様のニーズに応えながら歩んでまいりました。
その伝導機市場も徐々に海外製品にシェアを奪われ低迷していきました。
当社はそこで諦めることなく、食品・化学・薬品業界で使われるシリコン製品に活路を見出し、その成果もあり今日を迎えることができました。
しかしながら、今のビジネスモデルもいつか限界がくることは、刻一刻と変化し続ける現在のビジネス環境を考えると明らかです。
近年、海外企業の新しいビジネスモデルが流入しており様々な既存のビジネスモデルに影響を与えております。
この先、我々の業界もその波は押し寄せてくることが予想され、製品の価格やクオリティだけでなく新たな価値の創造にデジタル技術が不可欠になっています。
一方で、デジタル技術のスペシャリストがいない中小企業にとって、大きな改革を求められるデジタル技術の活用は困難なものとなっています。

当社が考えるDX

当社は伝導機製品、ゴム・樹脂製品を中心に様々な製品をお客様にご提供してまいりました。
特に近年はゴム・樹脂製品に注力し、常にお客様のニーズに応えられる商品開発を第一に考えてきました。
この考えを大切にし、さらにデジタル技術を活用し当社の持つ技術力と販売力を組み合わせ、お客様のビジネスが競争優位となれるよう支援をしていくとこをビジョンに掲げています。
具体的なデジタル技術の活用においては、当社はDX推進に全社で取り組んでおり、クラウド文章管理や基幹業務システムを組合せリードタイムの短縮や提案手法の変化など、現在のビジネスモデルの変革を推し進めています。

デジタル技術活用戦略

社内研修や掲示板を通じてDX成功事例を全社に通達し共有

デジタル技術を活用していく中で成功事例を社内で共有することにより、社内の意識を高めていき従業員目線での変革案を取り入れDXを推進します。

社内外研修を積極的に行いデジタル技術の知識を習得

社内外研修により全社のデジタル技術の知識を向上させ、取組みに対する理解を深め新たな価値創造を目指します。

WEB会議システムで時間を圧縮

当社は社内や取引先との打合せは人の細かな表情や声のトーンなどから読み取れる情報が大切だと考えております。
それは、メールやチャットツールに置き換えることは出来ないと考えます。
一方で打合せ場所への移動で時間を取られてしまうことも事実です。
その時間を圧縮するためにWEB会議システムを活用し時間の圧縮を進めています。

データ活用

顧客・製品・販売情報を基幹システムに集約し関連部署と共有することで効率的な営業活動やお客様サポートを実現しております。
また、営業活動情報、サポート情報を蓄積し、お客様のニーズにいち早く対応することが可能です。

DX戦略を支える体制

当社のDX戦略は、代表を始めとする経営陣が中心となり、情報システムの現状や問題を共有しながら、今後の取組むべき課題に対し方針や修正を実施しております。
また、サポート情報や販売情報などを顧客情報として集約し、社内共有することでお客様を支援していける体制を整えてまいります。

デジタル技術活用の環境整備

DXを推進していくためには、環境の整備が必要不可欠です。
当社で蓄積した開発情報や顧客情報等の重要な情報も、時代と共にレガシー化していき活用しにくくなっていきます。
当社では経営陣を中心に社内システムの改修・機能強化を進めています。
人材面に関しても、RPAの導入により今まで手動で行っていた入力作業の自動化を実施し、適材部署への配置もSIP端末導入によりスムーズに行えるよう整備し、人的リソースの確保を進めています。

当社が目指すDX推進指標

デジタル技術を活用していくにあたり、取組みの指標を設定します。

取引先や社内の打合せにてWEB会議システムの利用率70%を目指します。

デジタル技術を活用してリードタイムの短縮を目指し、従業員の残業時間10%削減を目指します。

SIP端末導入により通話料を30%削減を目指します。